高市政権掲げる「責任ある積極財政」とは

今回、高市政権が掲げたのは「責任ある積極財政」。象徴的な数値としては、「AIや半導体など17分野に“370兆円”を投資する」と打ち出しました。

“370兆円”という前例のない数値について、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英さんは、「大きな数字を出してインパクトを重視した一方で、政府による支援の具体的手段が不明」だと指摘しました。

そのうえで、「もし政府の補助金が中心になるとすれば、経済活性化の効果は小さい一方、財政負担が大きくなりやすい。官⺠ファンドでやるとすれば、『クールジャパン機構』のように⺠間が政府への依存を強め、責任の所在が不明確になって失敗するリスクが十分にある」と懸念します。

そして、この「骨太の方針」をめぐっては6月、原案が明らかになったタイミングで円安が進み、国債の価値も下落。市場関係者の間で「骨太ショック」と呼ばれました。

一体、何が起きたのか。