憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が先ほど、参議院・本会議で可決・成立しました。

自民党、日本維新の会の与党と、国民民主党、参政党が提出した改正国民投票法は、投票環境を公職選挙法の規定にそろえて整備することなどが盛り込まれています。

具体的には、▼悪天候で離島から投票箱が運べず、現地で開票所を設置する場合の開票立会人の選任規定を整備することや、▼不正行為をチェックする「立会人」の選任要件を緩和することにしています。

また、ラジオのAM放送からFM放送への転換に伴い、FMの放送設備でも憲法改正案の広報のための放送を可能とします。

改正法は先ほど、参議院・本会議で採決がおこなわれ、与党に加え立憲民主党や国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。