カウンセリング受診料年間13万の“壁” 自治体で補助も

高柳キャスター:
警視庁は対策を強化しています。

これまでは、警察官がカウンセリングの有効性を説明し、受診を促していました。

しかし、警察官相手だと捜査の一環のように感じてしまい、加害者が拒否反応を示すという課題もありました。

そこで警察官の立会いのもとではありますが、2025年6月からは専門の心理士が面談をすることも可能になりました。

治療が必要かの判断を行い加害者に説明をすることで、具体的な動機付けに繋げようとする取り組みです。

こちらは成果が出ているのでしょうか。

TBS報道局 社会部 東田幸太 記者:
7月の段階で、警察官の呼びかけに応じてカウンセリングを受診した人の件数は、2025年の1年間の数に迫っています。

その中で3分の1から半数近くは、心理士の面談を行った後に、加害者がカウンセリングを受けたといいます。捜査関係者も一定程度効果があるのではないかという話をしていました。

ただ、受診料という大きな壁があります。

横浜の「大石クリニック」では、1回のカウンセリングと医師による診察が合わせて2600円。週1回通院するようになっており、初診を含めると、年間で約13万円かかります。

「大石クリニック」では、金銭的な面でなるべく圧迫しないような値段設定にしているそうですが、値段によってやめる人もいたそうです。

そんな中、自治体が受診料を補助することが、有効な手立てになるのではないかという意見も出ています。

高柳キャスター:
実際に、受診料の補助を行っている自治体があります。

▼京都府警
「カウンセリングが必要」と判断された場合、5回まで全額を補助

▼品川区
1回最大1万2000円を、10回まで補助

ただ、犯罪の加害者であるため、補助に対して賛否の声もあるようです。