ストーカーの疑いで逮捕されても、釈放された後に再び同じような行為に及んでしまうといった例が後を絶ちません。
こうした中、解決策の一つとして注目されているのが、加害者を対象にした「カウンセリング」です。

加害者カウンセリング受診率は5.6%　課題点は?

高柳光希キャスター:
有効性が注目されているストーカー加害者へのカウンセリングですが、課題もあります。

2025年、ストーカー規制法に基づいて、「つきまとい」や「ストーカー行為」を禁止する「禁止命令」が出された人は過去最多の3037人にのぼりました。

全国の警察では、2024年3月から禁止命令を受けた全ての人に対して、「カウンセリングの有効性」を説明しています。

2024年に「禁止命令」を受けた人の数は2415人。「禁止命令」を受けていない人も、必要性があると感じた場合には、カウンセリングの説明を行っているということで、説明を受けたのは3271人にのぼっています。

ただ、カウンセリングを受診した人は184人。全体のわずか5.6%にとどまっています。

約95%は、カウンセリングを受診していないということですが、受診率の低さは何が要因なのでしょうか。

TBS報道局 社会部 東田幸太 記者:
課題として考えられるのは、カウンセリングは強制ではなく任意だという点です。

捜査関係者からの話によると、カウンセリングの呼びかけは1回ではなく、繰り返し説得しているといいます。
ただ、加害者は「自分のした行為よりも、自分の気持ちばかりを話し、聞く耳を持ってくれない」という話もありました。

カウンセリングの現場を取材したなかで印象的だったのが、ストーカー行為を4人以上に対して行った元加害者の「ストーカーをしている認識は全くなかった」という言葉です。

やはり思い込みの強さや、勘違いにとらわれていることも多く、周りが見えなくなってしまい、「自分は加害者ではなく被害者なんだ」という考えに至る人もいるそうです。

このような状況で、警察から任意で「カウンセリングを受けた方がいいですよ」と言われても、なかなかカウンセリングに向かいづらいという現状があります。

高柳キャスター:
ストーカーには依存性もあるので、なかなか自分自身では客観的に見ることができないということも考えられます。

日比麻音子キャスター:
加害者自身が（加害行為をしたことに）気がつくまでに時間がかかると、被害者の心の苦しみはその間も続くことになります。