「日産自動車」と筆頭株主の「ルノー」が“不平等条約”の解消に向けた最終調整に入りました。経営危機に陥り、1999年にルノーの事実上の傘下に入った日産にとって、大きな転機になりそうです。

関係者によりますと、ルノーのデメオCEOは来日し、来週26日にも日産の内田社長と会談します。

ルノーは日産株を43%、日産はルノー株を15%持っていますが、両社の出資比率を15%に揃える案で合意する方向で最終調整しています。

カルロス・ゴーン氏（1999年）
「どれだけ多くの努力や痛み、犠牲が必要となるか」

経営危機に陥った日産は1999年にルノーから出資を受け入れ、カルロス・ゴーン氏の下で経営を再建。日産は、ルノーを規模ではるかに上回りながらも、ルノーに対して議決権はなく、“不平等”条約とも呼ばれていましたが、合意できれば「対等」になります。

【記者解説：なぜ対等な関係に？】

交渉のカギになったのは日産の技術です。

自動車業界は今、100年に1度の大変革期。ルノーは去年、グーグルなどと協力するEVの新会社の設立を発表し、日産にも出資を求めていました。その際、日産が強みを持つ自動運転技術や、次世代の全固体電池などの知的財産の使用を求めていました。

その見返りは、「対等な関係」です。日産幹部は合意できれば「20年越しの悲願」だと話します。

ただ、仮に日産が「独立」を果たせても、ルノー同様、この大変革期をどう乗り切るのか。新たな戦略の策定が急務です。