アメリカのトランプ政権は日本を含む60の国と地域を対象に新たな追加関税を発動しました。

アメリカのトランプ政権は日本時間の午後1時1分、「通商法301条」を根拠に日本を含む60の国と地域を対象とした10%から12.5%の追加関税を発動しました。

対象となった国や地域が強制労働で作られた製品に十分な輸入制限をとっていないことを理由としていて、日本に対する税率は12.5%です。

一方、日本への追加関税は「既存の関税との合計で12.5%を超えない」とする軽減措置も盛り込まれました。

今回の新たな関税措置は、連邦最高裁で違法かつ無効だと判断された「相互関税」を代替しようとする動きです。

トランプ政権は2月、「通商法122条」に基づいて全世界を対象にした10%の関税を発動しましたが、150日間の時限措置で、日本時間午後1時1分に期限切れとなりました。