イランが今月、軍事精鋭部隊・革命防衛隊の司令官や軍事顧問をイエメンに派遣していたとロイター通信が報じました。フーシ派による紅海での海上封鎖能力を強化する狙いがあったとみられています。

ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによりますと、今月13日、イランは革命防衛隊の司令官や軍事顧問をイエメンに送り込み、さらに、ミサイルやドローン関連の装備も空輸したということです。

イエメンでは、首都サヌアをはじめとする北部や西部の広い範囲を、親イラン武装組織フーシ派が実効支配しています。

今回の動きについて、イエメンの暫定政権の幹部はロイター通信の取材に対し、「革命防衛隊の派遣はフーシ派の軍事能力を強化し、紅海やバブ・エル・マンデブ海峡の国際海上交通を脅かすことが目的だ」と話しているということです。

フーシ派は20日にサウジアラビアに対する「海上封鎖」を宣言。

バブ・エル・マンデブ海峡でサウジアラビアの船舶の通航を認めない考えを示し、23日には、サウジアラビアの石油タンカー2隻に対して、ミサイルやドローンによる攻撃を行ったと発表しています。

アメリカがイランのインフラ施設への攻撃の可能性を示唆するなか、イランがフーシ派への支援を強化し、紅海の原油輸送のルートを新たな圧力材料として利用しようとしている可能性があるとみられます。