米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練が相次いでいることを受け、県議会が23日、沖縄防衛局を訪れ、訓練の中止を求める意見書を手渡しました。

日米合意では、パラシュート降下訓練は原則として伊江島補助飛行場で行うこととされています。

しかし2025年12月に伊江島補助飛行場の運用が再開された後も、嘉手納基地で例外とされる訓練が相次いで実施されています。

県議団は23日、こうした現状について「米軍の運用を優先し、県民の安全・安心をないがしろにするもの」だとして抗議し、沖縄防衛局に意見書を手渡しました。

これに対し防衛局の村井勝局長は「例外的な場合に該当すると米側が判断した具体的な事情を、訓練のたびに確認している」とした上で、「周辺地域への影響を最小限にとどめるよう、働きかけを行っていく」と回答しました。

出席した県議からは「例外の詳しい理由が説明されないのは納得がいかない」といった意見が出されました。

小渡良太郎県議：
「例外が例外じゃないような状況が続いてますから、東京要請も含めた一連の行動でも歯止めがきかないようであれば、また別の対応を考えていかないと思っています。」

県議会では8月外務省などを訪れ同様の意見書を手渡す予定です。