OBSラジオ番組「加藤秀樹が語る、日本の未来構想」にて、構想日本の加藤秀樹代表が、日本の未来を考える上で避けて通れない「予算の使われ方」と「国民の負担」について解説しました。現在、政治やメディアで盛んに議論されている食料品への消費税減税を切り口に、私たちの生活に直結する日本の財政のリアルな構造的課題に迫ります。

食料品減税がもたらす落とし穴

食料品にかかる消費税の減税は、一見すると日々の家計を助けてくれる喜ばしいニュースに聞こえます。しかし、経済全体で見ると、単純な恩恵だけでは終わらない側面があると加藤氏は指摘します。まず、個人への影響を所得層別に見ると、意外な格差が見えてきます。

食費が月5万円の世帯：
減税（消費税8%分が免税されたと仮定）によって月に4000円、年間で4万8000円の負担軽減となります。

食費が月15万円の世帯：
同様に月に1万2000円、年間で14万4000円が軽減される計算になります。

所得に占める食費の割合（エンゲル係数）は低所得者層の方が高いため、減税「率」としての家計負担の軽減効果は低所得者層に大きく働きます。

しかし、実際の軽減「額」という絶対量に注目すると、より多くのお金を使って贅沢な食材も購入できる高所得者層の方が、結果的により大きな恩恵（キャッシュバック）を受けるという歪みが生じてしまうのです。