大分市佐賀関で発生した大規模火災から8か月となる中、大分市は20日、住民と意見交換会を開き、復興に向けた具体的なゾーニング案などを初めて提示しました。

佐賀関の復興計画策定に向けて開かれた意見交換会には、被災地以外の住民も初めて参加しました。

会ではまず、6月に実施した住民への意向調査結果について、「土地を売却してもよい」と回答した世帯が前回より増加し、全体の74パーセントに上ったことが報告されました。

市はこうした意向を踏まえ、災害への対応や地域の魅力創出といった復興の方向性を示すマスタープランを、住民側に初めて提示。

この中には、復興イメージを具体化したゾーニング図も含まれていて、田中地区や神山地区など、被災した5つの地区を、イベントなどで活用する「交流拠点」や、歴史ある町並みを活かしつつ防災対策を図る「まちなみ形成ゾーン」など、4つの区域に分けて整備する方針が示されました。

（足立信也市長）「意見交換会では反対がなかったので、8月に定めようとしている復興計画に大きな変更はない。今までの半年間は、被災者の生活再建支援の確認をしていたが、意向が固まったので、次のステップとして、佐賀関地区全体の中での復興計画を考えていくということで、市と住民の方針が一致したと思う」

このほか会場では、住民から寄せられた言葉を盛り込んだ、3つの復興キャッチフレーズ案も提案され、その場でアンケートを実施しました。

市は、住民から出た意見を再度検討し、8月末までに復興計画を固める方針です。