5年前、うるま市の米軍施設からPFAS（ピーファス）を含む汚染水が流出した事故で、米軍が、事前に汚染水の処分を計画していながら予算が確保されていなかったことが分かりました。

その背景について環境汚染問題を取材するジャーナリストは、環境問題への優先度の低さなどを指摘しています。

2021年6月、うるま市昆布にある米陸軍の貯油施設から有機フッ素化合物＝PFASを含む泡消火剤が混入した汚染水が流出しました。

原因は、汚染水の入った貯水槽に雨水が入り込み、中身が溢れて基地の外へ流出したこととされ、事故後の国の調査では、暫定指針値のおよそ1700倍となるPFASが検出されました。

環境汚染問題を取材するジャーナリスト、ジョン・ミッチェル氏が、6月、米国の情報公開制度で入手した軍の調査報告書によると、米軍は、事故の前に汚染水の処分を計画していながら事故発生時までに予算が確保されていなかったことが分かりました。

その背景についてミッチェル氏は、コロナ禍に発生した事故で作業員の手配などが難しかった可能性や環境汚染に対する「優先度の低さ」を指摘しています。

ジャーナリスト　ジョン・ミッチェル氏：
「在日米軍にとって、米国内と比べ、日本国内での環境浄化への予算獲得は困難です。米軍は環境問題を優先順位の低い位置に置いています」

報告書の写真では、貯水槽の蓋であるマンホールが開いたままで、周辺に木の破片などが散乱し日頃のずさんな管理が事故につながった可能性があるといいます。

ミッチェル氏：
「米軍は問題を把握していながら、なぜそれを防ぐための対策をもっと講じなかったのか追及せざるを得ません。もし適切な対策を講じていれば、事故は起きなかったでしょう」

このほか、ミッチェル氏は、報告書の公開までにおよそ5年という異例の期間を要したことから米軍の「公開性の欠如」も批判しています。