「養育里親」などの登録を県が解除したのは不当だとして、県内の夫婦が処分の取り消しを求めた訴訟の判決で長野地裁は、夫婦の訴えを退けました。

訴えなどによりますと、県内の夫婦は2012年と2016年にそれぞれ女の子1人ずつを引き受けましたが、夫婦による虐待があったとして児童相談所が一時、女の子2人を保護しました。

県は、子どもたちが「日常的に暴力を受けていた」と話したことなどから虐待があったことを認定し2023年に里親の登録を解除。

これに対し夫婦は、「そうした事実はない」と県に処分の取り消しを求めていましたが長野地裁は、17日の判決で夫婦の請求を棄却しました。