日銀長崎支店は、６月に発表した金融経済概況で、長崎県内の景気について「緩やかに回復している」と判断しました。

日銀長崎支店は、６月末に発表した金融経済概況で、長崎県全体の景気を、36か月連続で「緩やかに回復している」と判断しました。

5月公表分と同じですが、「中東情勢の不安定化に伴う下振れリスクが強まっている」の但し書きをなくし、表現を変更しました。

項目別では、個人消費は「一部に物価上昇の影響が見られるものの緩やかに回復」、観光は「増加」。住宅投資は「弱めの動きとなっている」など、7項目すべてで5月公表分と同じ景気判断としました。

先行きについては、「企業の人手不足感の強まりや金利上昇に伴う企業・家計の動向のほか、中東情勢の展開が経済・物価などに及ぼす影響を注視していく必要がある」としています。