企業活動における仕入れ価格の上昇が続く中、製品やサービスへの価格転嫁を実施した県内企業のうち、45.1%が「十分な利益が出るような価格転嫁ができていない」と回答していることが分かった。海邦総研が16日に発表した調査結果で明らかになった。

アンケート調査は、原材料費や調達コストの高騰に伴い、その価格転嫁が企業の収益確保に繋がっているかを調査したもので、479の企業が回答した。

仕入れ価格、9割の企業で上昇

調査によると、1年前と比べて仕入れ価格が「上昇した」と答えた企業は全体の89.1%に上った。このうち「30%以上上昇した」と答えた企業は15.0%、「10%以上30%未満の上昇」が48.0%、「10%未満の上昇」が26.1%だった。

業種別に見ると、30%以上の値上がりを経験した割合が高いのは飲食サービス業（26.7%）、製造業（23.4%）、建設業（20.9%）の順だった。

7割弱が価格転嫁も、小規模企業では困難

直近1年間の価格転嫁の実施状況については、「多くの商品・サービスで価格転嫁した」が24.8%、「部分的に価格転嫁した」が42.8%で、合わせて67.6%の企業が何らかの形で価格転嫁していた。一方、「価格転嫁をしていない」は30.3%だった。

これを企業規模別にみると、従業員100人以上の企業では約77％が価格転嫁したと答えたのに対し、従業員10人未満の小規模企業（n＝136）では、価格転嫁した割合が約55％にとどまり、中小・零細企業での価格転嫁の難しさがうかがえた。