高市総理は7月15日、野党党首との党首討論を行い、様々な重要法案などをめぐり論戦を交わしました。

高市総理と公明党・竹谷とし子代表との論戦を全文公開します。

竹谷氏「庶民の暮らしに影」 高市総理は対抗

公明党　竹谷とし子 代表:
公明党の竹谷とし子です。

政権が発足して9か月、現時点で高市政権の経済財政運営に対する市場の反応は冷ややかで、市場は警鐘を鳴らしています。それらは既に中小企業の経営や、庶民の暮らしに影を落としています。

1ドル162円の歴史的な円安が続いています。日本の通貨の価値が大幅に下がり続けています。これによって日本の輸入物価が急上昇し、6月は昨年よりも約3割も上昇しております。

家計においても食料品の値上がりが止まりません。7月は2560品目以上、8月も9月も値上がりすると発表されています。この円安による家計の負担は、年平均で約1万6000円と試算されています。

6月5日に補正予算が成立しましたが、2.5兆円の予備費を直ちに使って、家計の負担軽減、中小企業の支援をすべきであると考えます。あるいは歴史的な通貨安に対して手だてを打つべきであります。いかがでしょうか。

高市総理:
為替というのは様々な要因を背景に市場において決まるものでございます。
「高市円安」かどうかは分かりませんけれども、そういう話ではないと思っております。

むしろ今やらなきゃいけないのは、国際競争力を徹底的に強化していくこと、供給力を強くすることで国内投資をしっかり進めて危機管理投資、成長投資、これを進めることで潜在成長率を上げて、強い経済をつくることです。今その取り組みを始めています。国際競争力を強化することが、結果として円の信認を保つことにつながります。これが大事です。

それから物価高対策についておっしゃいましたが、これまで様々な対策を打ってきて、今G7で最も低いインフレ率1.5％、それからG7で最も高い実質賃金上昇率です。物価高がG7でのインフレ率が最も低いという状況の中で、実質賃金上昇率1.7％ですよね。

これを考えますと、やはり適切な物価対策はこれまでも打ってきた。これからも必要なことは打っていきますよ。その上で、しっかりと強い経済を作っていく。それはこれから働こうとしてる方、今働いていらっしゃる方の雇用の場所をちゃんとつくること、賃金を上げること、それにもつながっていくんです。強い経済を作るための挑戦を続けさせてください。