自治体にのしかかる“財政負担”…「極小化」への光明は？

【中村記者】
この点について、高市総理が今月6日、国会で次のように発言しました。

高市総理
「地方が過度な財政負担に対する懸念からちゅうちょすることが
　ないよう（中略）あらゆる方法を検討する」

高市総理は今月６日、与党がルートを決めれば「精いっぱい早期開業に向けて支援を行っていく」と述べ、財政負担の面も含め、
政府として先頭に立つ姿勢を強調しました。

ルートをめぐる議論はいったん終止符が打たれましたが、貸付料の引き上げはＪＲからの反発も予想され、今後は国がどのような負担軽減策を示せるかが課題となってきます。

北陸新幹線は、東海道新幹線が南海トラフ地震などで寸断された場合の代替ルートとしての意味でもまさに国策です。石川を含む沿線自治体には京都の課題解決に向け国にしっかり取り組んでもらうべく、協力関係を築くことが重要になってくるのではないでしょうか。