財務省が来年度の予算案をもとに、今後の歳出や歳入の見通しを示す「後年度影響試算」で、3年後の2026年度は想定金利を1.6%まで引き上げ、国債費は4.5兆円ほど増える見通しであることがわかりました。

「後年度影響試算」は国会で予算を審議する際の資料として、財務省が毎年、予算委員会に提出するものです。

政府関係者によりますと、今回の試算では足元の長期金利を考慮して、3年後（2026年度）の10年債の想定金利を1.6%と引き上げました。

その結果、国債費は29.8兆円となり、23年度の予算案から4.5兆円ほど膨らむ見通しだということです。

前回の試算では、23年度から25年度の長期金利を1.2%から1.3%としていて、今後の金利上昇次第では、さらに利払い費が増える可能性もあります。