2年連続の“豪雪”を受けて、除排雪体制の見直しが急務となっている青森市。
西秀記 市長は、作業の適正な評価を行うために新たな対策として除排雪のパトロール車両などに「クラウドカメラ」を試験的に導入すると発表しました。

青森市の西市長が14日の定例会見で発表した新たな対策が、除排雪のパトロール車両などへのクラウドカメラの試験的導入です。

これまで作業状況は職員の目視での確認に留まり、客観的データに欠けるとの指摘がありましたが、クラウドカメラで記録を残すことで除排雪作業の適正な評価などにつなげるのが目的です。

また、浪岡地区を除く市内367町会の町会長を集めた「雪ミーティング」に西市長自らが出席し、7月17日～24日までに4回開くことも明らかにしました。

除排雪に特化して、市が町会との意見交換の場を設けるのは初めてで、西市長は地域住民の意見や声を拾い、さらなる対策につなげる考えです。

青森市　西秀記　市長
「まずは昨冬の経験を踏まえて、除排雪をより迅速に完了させる体制の構築に努めてきたところです。それに関して、必要なGPSやクラウドカメラも有効に活用しながら、より合理的な除排雪体制の構築を目指していきたいと思っています」

除排雪体制の見直しに向け、市はこれまでに除排雪用ダンプなどへのGPS導入や、事業者との契約方法の変更などの見直し策を明らかにしています。

西市長は、さらに見直しを進めるとして、今後も随時、具体的な対策を発表していくとしています。

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