経営破綻したクレジットカード決済代行会社「全東信」についてです。

飲食店などでクレジットカードを使用した場合、店側には半月から1か月後に入金があります。
これに対し、「全東信」は店とカード会社の間に入り決済を代行。カードの売掛金を早期に店側に入金するサービスを提供していました。

店側には早く売掛金が戻るメリットがあるのですが、「全東信」の破綻により、売掛金が回収ができなくなるおそれが出ています。現状を取材しました。

（飲食店経営者）
「困りますよね、入金はその後（今後）は無理だと思います」

こう話すのは、宮崎市の繁華街・ニシタチの飲食店経営者。20年ほど、全東信と取引を続けてきました。

1100億円余りの負債を抱え、破産手続きの開始が決定した「全東信」。その波紋は地方にも広がっています。

（やきとり大将　吉田文恵さん）
「お客様にはカードは使用できないと案内している」

カード決済に「全東信」のサービスを使っていた新富町の居酒屋。経営破綻により、カード決済用の端末が使用できなくなりました。

（やきとり大将　吉田文恵さん）
「PayPayとか、D払いとか、キャッレス決済を案内している。でも、カードがいいですよね」

こちらは「全東信」から先月中旬までは入金がありましたが、それ以降にカード決済された数万円分の売掛金が未回収のまま。今後、回収できる見通しは立っていません。

（やきとり大将　吉田文恵さん）
「入金がないのは経営に関係する、うちは少額とはいえ、（売掛金が）全然入って来ないのはかなりの痛手、それがきっかけになって負の連鎖が起こるのではないか」

コロナ禍での借入金や物価高での利益減少など厳しい経営を強いられている飲食業界。
飲食店の関係者は、「全東信」の破綻はコロナ禍からの再生に水を差しかねないと警戒しています。

（宮崎県社交飲食業生活衛生同業組合　矢野和昭理事長）
「それ（全東信）が原因で、（飲食店の）廃業にはなってほしくない。被害者になったお店が最小限のリスクで済んでほしい」

金融機関や行政などは「全東信」の破産で影響を受けている事業者向けの相談窓口を開設しています。