覚醒剤関連の前科が10犯

その後、検察は男に対し、「営利目的で覚醒剤を広めた刑事責任は重大」と指摘。
「覚醒剤関連の前科が１０犯あり再犯の可能性は『確実』と言えるほど高い」として拘禁刑１０年・罰金５０万円を求刑した。そのうえで、所持していた覚醒剤と収益の没収を求めた。

これに対し弁護側は、男には酌むべき事情があると反論。社会復帰後は暴力団や関係者と絶対に関わらないと話しているうえ、本人は多数の人を不幸にしてきたと反省していると主張した。

さらに、７２歳という年齢や病気を考慮し、矯正施設への入所が長期間に及ぶことは避けるべきだとして、裁判所に寛大な処分を求めた。