選挙期間中のSNSによる偽情報への対策を強化するための改正法がさきほど成立しました。

与野党6党が共同提出した改正法では、候補者に関する偽の情報などを公開して選挙の公正を害してはならないとしています。

また、選挙の公正を脅かす情報の拡散による悪影響を軽減するため、SNSの事業者に対して必要な対策を取るよう求めています。

一方、罰則の新設は見送られました。

改正法はさきほど、参議院の本会議で採決がおこなわれ、賛成多数で可決し、成立しました。

これにより、来年春の統一地方選挙では新たなSNSのルールが適用される見込みです。