災害対応の司令塔となる「防災庁」を設置するための法律がさきほど成立しました。

「防災庁設置法」では、防災庁を内閣直属の組織として、総理大臣を補佐する防災大臣を置き、防災大臣には各省庁への「勧告権」が与えられます。また、各省庁は、この勧告を尊重する義務を負います。

「防災庁設置法」はさきほど、参議院の本会議で採決がおこなわれ、与党や立憲民主党などの賛成多数で可決し、成立しました。

防災庁は、石破前総理肝いりの政策として準備が始まり、政府関係者によりますと、政府は今年11月の設置を目指しています。