膨らむリニア建設費　3兆円返済への現実味は…

もう1つの懸念である「建設コスト」をめぐっては、当初「5.5兆円」とされていたのが、山岳トンネルの難しい工事や物価高の影響で「11兆円規模」へと倍増しています。

JR東海は、国から「財政投融資」として3兆円を借り入れていて、新幹線や将来のリニアの運賃収入で返済することになっています。

しかし、元国鉄職員で鉄道政策に詳しい⻘山学院大学の福井義高教授は、「今後、物価高などの影響で総工費はさらに2兆円程度上振れする可能性もあり、人口が減少していく中で現在の新幹線の客がリニアに移るだけでは旅客運賃の大幅な増収も見込めず、国から借りた3兆円の返済は簡単ではない」と指摘。

「JR東海の想定が甘くないか、国は債権者として厳しく見極めるべきだ」としています。

国交省は、リニアの開通によって巨大な経済圏がつながる効果を強調。

品川・名古屋間の開通だけでも「10兆円の経済効果がある」と掲げています。

ただ、そもそも当初は2027年とされていた開業予定も、2036年以降へとずれこむ中、想定通りの効果を得られるのでしょうか。