クレジットカード決済代行会社「全東信」の破産手続き開始決定で全国の加盟店に影響が広がっていることを受け、経済産業省は、連鎖倒産を防ぐための支援策を発表しました。

赤沢経済産業大臣はきょう（10日）の会見で、資金繰りに影響が出ている全東信の加盟店に対し、3つの支援策を明らかにしました。

▼全国378か所の政府系金融機関等に「特別相談窓口」を設置、▼日本政策金融公庫のセーフティネット貸し付けの要件緩和、▼信用保証協会が連鎖倒産を防ぐために行う融資の保証制度について、きょうから事前相談を受け付けることが発表されました。

支援策について、赤沢大臣は「資金繰りや事業継続に影響が出ないように、少しでも不安がないようにするために、万全を期す」と説明しました。