消費税減税の財源に期待される優遇税制などの廃止に向けた各省庁の点検結果について、片山財務大臣は「満足がいくものではない」と指摘しました。

高市政権は「租税特別措置」と呼ばれる企業への優遇税制や補助金の見直しを掲げ、各省庁に自己点検の結果を公表するよう求めています。

片山さつき 財務大臣
「現時点でその結果というのは当然、租税特別措置・補助金見直し担当室、担当大臣として満足がいくものではありません」

各省庁が点検した結果、廃止の方向性を示したものがほとんどなかったことについて、片山大臣は「是認されるものではない」と強調、予算編成や税制改正の過程で精査する考えを示しました。

超党派の国民会議の実務者会議の議長案では、食料品の消費税減税の代替財源として租税特別措置や補助金の見直しを挙げていますが、およそ5兆円とされる財源のうち、どの程度を確保できるか不透明です。