「法令上の手続状況」について

　次に、2点目の「法令上の手続状況」であります。

　自然環境保全協定の締結の根拠となる県自然環境保全条例等においては、関連法令に照らして許可等が必要な場合は、「許可等が確実に見込まれる」ことが必要とされています。

　そして、「確実な見込み」とは、関係法令の許可等の事前協議を終え、許可等の申請がなされている状態になったものとして、県は、これまで運用してまいりました。

　今回の場合、河川法、盛土規制法などが関係法令に該当しますが、それぞれ所管行政庁である県及び静岡市と、JR東海との事務的な調整が進められてまいりました。

　そしてこの度、事務的な協議が整い、7月3日付けで河川法及び盛土規制法等に関する申請等が、それぞれの所管行政庁に提出されたところであります。

　これにより、県としては、許可等の「確実な見込み」が得られたと判断し、自然環境保全協定の締結に向けて必要となる法令上の手続は整ったと判断いたしました。

　もちろん、リニア中央新幹線の整備に当たり、自然環境や大井川の水資源への影響などについて、依然として不安や懸念を抱かれている方はいらっしゃいます。

　こうした点に、静岡県として徹底的にお応えしていく必要があり、そのためには、工事中及び工事完了後も見据えた継続的かつ永続的なモニタリング体制を構築いたします。

　具体的には、県環境影響評価審査会に新たな部会を設け、県、国、地域及びJR東海とが緊密に連携した体制により、JR東海による自然環境保全措置の実施を徹底的に監視いたします。

　その上で、「不測の事態が生じた場合には、必要に応じて工事を一旦止め、原因の確認や対応を検討する」ことを協定に明記することで、自然環境の保全と水資源の安全・安心の確保に確実に取り組んでまいります。

　また、地域振興に係る基本姿勢をまとめた、県とJR東海との間の文書の締結について、JR東海から提案がございました。

　私は、中央新幹線の開業を見据え、東海道新幹線の活用等により静岡県内の産業・観光の活性化が期待できるとの立場から、知事就任時からJR東海に対し、連携の深化を求めてまいりました。その過程において、リニア中央新幹線名古屋開業時のひかりの増便についてもお約束頂いたところであります。

　今後も、東海道新幹線のさらなる活用等による地域活性化に向けてJR東海と連携・協力して取り組んでいくことは非常に重要であり、文書化することは有意義と考えますので、文書についても併せて締結してまいります。

　加えて、流域10市町及びJR東海との間で、JR東海による自然環境保全措置とモニタリングの着実な履行、継続的な情報共有と対話、そして、流域の経済発展や地域振興に資する取組を連携して推進することを明記した確認書を取り交わす予定と伺っております。

　この確認書についても、流域10市町及びJR東海からの求めに応じ、県としても立会うこととし、引き続き、流域における地域振興についても取り組んでまいります。