高市政権“成長戦略の柱”に多額投資も…専門家「さらなる円安のリスクも」

日本が競争力を失った理由は、いまの企業ランキングから見えてきます。上位10社の業種をみると、AIやAIに欠かせない半導体の製造、さらに、日本でも多くの人が利用しているIT企業がほとんどです。

アメリカがデジタル産業で成長を遂げる中、日本は“経済成長の柱を見つけられていない”状況です。

そんななか、高市政権は“成長戦略の柱”として17分野に官民で370兆円を超える投資を行う方針です。

国際通貨研究所・橋本さんは「新たな成長産業を創出できれば円安トレンドに歯止めをかける要因となる」と指摘。その一方で「仮に多額の資金を投じて効果をあげられなければ、財政悪化の懸念から、逆に円安が進むリスクもある」としています。

日本が新たな成長の柱を見つけ、“Cheap（安い） Japan”から“Japan as No.1”と再び呼ばれる日は来るのでしょうか。