国が警鐘鳴らすも…取引広がる背景

上村彩子キャスター：
もちろん正式に手続きをされているところも多いとは思うのですが、悪用すれば、脱税やマネーロンダリングもできてしまうということから、国もこのように呼びかけを行っています。

「皆さんの支援がテロ組織に悪用されるかもしれません。テロ活動のための資金の調達、後方支援の提供、そしてテロリストへの勧誘を行った事例が多数報告されている」と警鐘を鳴らしています。

宗教法人売買のブローカーによる取引が広がっている背景には、どのようなことが考えられますか？

矢野司 記者：
宗教法人の運営は、檀家が年々減少しているということもあり、非常に大変で、中には借金に苦しんでいる宗教団体もあります。

他にも、後継者やなり手不足によって活動ができない宗教法人が増えているのが実態です。

このような法人格こそあれど、事実上活動していない寺や神社が増えていて、文化庁の調査によると2024年12月時点で5019法人に上ります。

これは全国の宗教法人の約3%に相当します。こういうところに目をつけたビジネスが増えてきているのも事実です。

喜入友浩キャスター：
活動実態がある意味曖昧な宗教法人でも、税の優遇などを受けられるということですか？

矢野司 記者：
たとえ活動自体が曖昧でも、税の優遇を受けることはできます。信仰はあくまで心の問題というところもあって、信者などがいれば、なかなか国も見極めることが難しいという現状です。

だからこそ、宗教法人ブローカーの山本氏は「規制は無理だ。区別がつかない」と強気の姿勢をとっています。

実情として活動実態が曖昧な宗教法人も存在しているので、そのあたりの基準も含めて、今後、国の対策も必要になってきます。

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＜プロフィール＞

矢野司
CBCテレビ記者
戦後80年企画で日系アメリカ人の野球場再建を取材