「不正利用教えて」国の調査に驚き

宗教法人の売買については、国も問題視し、対策に乗り出しています。

愛知県愛西市にある、550年の歴史を持つ大法寺。6月、ある書類が送られてきました。

その送り主は文化庁。内容は「宗教法人の売買に関するアンケート」。

「宗教法人が売買されているのを聞いたことがあるか」「売買を持ちかけられたか」という質問が…

これが全国の宗教法人に、ランダムに送られているということです。

大法寺 長谷雄蓮華住職
「（兼務している）寺を買いたいという方が3回くらいありまして。毎回お断りしたんですけれども、買いたいとアプローチされたことはある」

さらには…

大法寺 長谷雄蓮華住職
「『法人格の不正利用と思われることがあったら教えてください』『後からヒアリングすることがあります』と、（国が）ここまでするんだなとビックリしました」

しかし住職は、国内の仏教の現状を考えると、売りに出すこと自体を一概に否定できないと話します。

大法寺 長谷雄蓮華住職
「お寺の数というのは、本来あるべき姿の3倍といわれている。今後、維持が難しかったら、たとえば売買でなくとも統合や廃寺というのはあってしかるべき」