鹿児島市が計画するサッカースタジアムの整備費を巡る動きです。県は先月の県議会で、「県の財政負担が前提ではない」との認識を示しましたが、下鶴市長はきょう、「県の負担を否定したものではない」と述べました。

鹿児島市が整備を目指すスタジアムは整備費が200億円を超える見込みで、下鶴市長は「県・市・民間の『オール鹿児島』で費用負担が必要」としています。

しかし先月の県議会で、県当局は…。

（県観光・文化スポーツ部　桑代毅彦部長）「県としては県の財政負担を前提としたものではなく、あくまでスタジアムの整備に向けて県、市が連携して取り組んでいくこととしたものと理解している」

この発言に対し、下鶴市長は2日の定例会見で…。

（下鶴市長）「現時点での県の考え方を述べたものであり、今後の県の財政負担を否定したものではないととらえている」

「県を含めた費用負担が必要」とあらためて強調しました。

先月の県議会で県は、仮に県が費用負担を検討する場合について、市に注文をつけていました。

（県観光・文化スポーツ部　桑代毅彦部長）
「施設に公共性があるか・県全体の活性化に寄与するか・県内で整備に向けた機運が高まっているか・機能、規模、建設費等が適切か・維持管理、運営の持続性が確保できるか・財源をどのように想定するか・これまでの経緯をふまえた費用負担のあり方などについて整理する必要があると考えている」

（市スポーツ課　平良和也スタジアム担当課長）「7項目整理をして、今後きちんと（県に）説明したい」

鹿児島市は、県が求める項目を整理した上で、費用負担の協議を働きかける考えです。