オーストラリア政府は28日、16歳未満のSNSの利用禁止法の罰金を倍増させ、日本円にしておよそ111億円にすると発表しました。

オーストラリア政府は28日、去年12月に施行された16歳未満のSNS禁止法が十分に機能していない実態を受けた措置として、違反した事業者への罰金をこれまでの2倍となるおよそ111億円に引き上げると発表しました。

オーストラリアでは、法律の施行後も16歳未満の利用者が他人の身分証を使ったり、化粧などで年齢確認の顔認証をすり抜けたりするケースが後を絶たず、アルバニージー首相は、「大手IT企業の取り組みが不十分なのは明らかだ」と述べ、強く批判しました。

また、監督当局の権限も強化し、SNS運営企業などに対し、利用者の年齢確認など適切な措置を行っている証拠の提出を義務付けるとしています。