拠点校の取り組み、2040年までに全校へ

補助金はコーディネーターの人件費などにもあてることが可能で、県は産学官連携を図り、福島大学・会津大学・県立医大、福島国際研究教育機構（エフレイ）、福島イノベーションコースト構想推進機構や県内の企業とも連携し、カリキュラムを作るということです。

県内では人口減少や若者の県外流出が続き、理工系の人材なども不足していることから、県は今回の採択を受けて、「福島県から未来社会を切り拓くイノベーションを創出し、持続可能で豊かな地域社会を実現できるよう、全庁一丸となって取り組みたい」としています。計画では、拠点となる3校の取り組みを協力校14校に波及させ、2040年までに県内全校へ広げるということです。