歴史的円安で世界が注視「日本の財政」と巨額投資の行方

藤森祥平キャスター：
円安が止まらない中で、政府がどれだけお金を出すのか世界が注目していますよね。

古市啓一朗記者：
アメリカの要因もあり、6月30日夜時点では1ドル＝160円台前半と円安が進んでいますが、背景には高市政権の積極財政で、財政が悪化するとの懸念がくすぶっていることがあります。

政府は積極投資で経済成長して税収が増えるとの絵を描いていますが、人手不足の日本で本当に投資が集められるのか、疑問を持たれると金利が上昇したり、あるいは日本売りに繋がりかねない状況です。

東京大学准教授　斎藤幸平さん：
私は「計画経済」を支持しています。これまでのような市場任せではなく、国家が何を作るか。

アベノミクスを振り返ると、量的緩和をしても企業の内部留保や株式市場に滞留するばかりで、実体経済や研究開発には回りませんでした。

それを変えるためには、高市総理が目指すように、国が旗振りをして方針を示す必要があります。

ただし、注意すべき点もあります。
過去の「クールジャパン機構」のように、使途が不透明なまま失敗に終わるリスクもありますから、単なるバラマキにならないよう、過去の失敗を検証することが不可欠です。

また、中国からしっかり学ぶ必要もありそうです。
中国はこの20年間、宇宙開発やAI・半導体、ロボットなどの分野に投資し、世界最先端のアメリカにも勝つほどになっています。

日本は「中国のほうが劣っている」という考え方を捨てて、目を向けるべきです。

そうすることで見えて来るのは、競争環境の整備や、投資分野の選定プロセスの透明化、第三者による厳格なチェック、そしてしっかりやっていない場合の罰則を設けることが求められます。

投資額の大きさだけではなく、「意味のある計画」となることを期待しています。

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＜プロフィール＞
古市啓一朗 記者
TBS経済部 内閣府・財界担当
高市政権の成長戦略や経済界を取材

斎藤幸平さん
東京大学准教授 専門は経済・社会思想
著書『人新世の「資本論」』