75歳以上の後期高齢者の医療保険料引き上げを受け、岡山市が負担軽減のため県に求めている財政安定化基金の活用について、大森市長は改めてその必要性を訴えました。

きょう（30日）の定例会見で、記者からの質問に答えたものです。後期高齢者の医療保険料については、診療報酬の改定などを理由に来年度から年間、平均で一人あたり約1万6千円の引き上げとなることが今年3月に決まっています。

岡山市など一部の自治体は、引き上げ額を抑制するため、県の財政安定化基金を活用するよう要望書を提出していますが、これまでに伊原木知事は会見でこれに応じない考えを示しています。これに対し大森市長は・・・

（大森雅夫岡山市長）
「県民の生活にとって真に必要なものは何なのか、自らの責任を十分理解して真剣に考えていただきたい」

要望書の回答期限はきょう（30日）までだということです。