政府は29日、外国から日本への投資に対する審査の強化に向けた「対日外国投資委員会」を初めて開催しました。高市総理は「対内直接投資審査制度を高度化する必要がある」と強調しています。

高市総理
「対日外国投資委員会＝JFICでは、審査のノウハウの共有や外国投資家のリスク属性等をはじめとする情報連携を強化し、政府全体として審査能力を底上げしていきます」

初会合で高市総理は、“海外からの対日投資は安全保障上のリスクを伴うものもある。メリハリある対応ができるよう対内直接投資審査制度を高度化する必要がある”と強調しました。

政府は外国から日本への投資に対する審査を強化するため、この委員会を通じて「省庁横断的な一貫性のある審査を行うこと」を目指していて、高市総理は“これらが外国投資家の予見可能性を高めることにも繋がり、▼「健全な投資の促進」と、▼「経済安全保障の確保」との両立に資する”と訴えました。

「対日外国投資委員会」は高市総理が自民党総裁選時の公約として掲げたもので、自民党と日本維新の会の「連立政権合意書」にも盛り込まれています。