大分市で家庭ごみ有料化が始まって12年となるのを前に、制度の継続や見直しを検証する審議会が29日から始まりました。

大分市は、家庭ごみの減量とリサイクルの推進を目的に、2014年11月から指定ごみ袋の導入によって有料化しています。

有料化から12年となるのを前に、制度の在り方を検討する3年に1度の審議会は、学識経験者や各団体の代表ら15人で構成され、市民アンケートの結果やごみの減量効果などをもとに、制度のあり方を検証します。

4月に実施した市民アンケートでは、制度の継続について「必要」が59.3%。「やむを得ない」が34.2%となっている一方、「必要ない」は3.4%にとどまっています。

審議会では8月までに中間答申案をまとめ、市民からのパブリックコメントを経て、10月を目途に市長に検証結果を答申する方針です。