「中国側の措置は完全に正当、合理的で合法」

また、商務省は、別の20の企業などを監視リストに新たに加えたと発表しました。中国の企業が監視リストの対象企業に軍民両用品を輸出する際、「最終用途の審査などをより厳格に行う」としています。

去年11月の高市総理の台湾有事をめぐる発言以降、中国は日本に対する規制を強化していますが、より一層厳しい措置を講じた形です。

今回の措置について、中国外務省の郭嘉昆報道官は29日の会見で次のように正当化しました。

中国外務省　郭嘉昆 報道官
「中国側の措置は完全に正当、合理的で合法であり、日本による新型軍国主義の妄動を断固として抑止することを目的としている」

そのうえで、「日本が過ちを改め、真に反省し、正しい道に戻ることを希望する」と主張しました。