ミサイル部隊の配備計画や新基地建設…避難計画は“疎開”？

2025年、与那国駐屯地を視察した小泉防衛大臣。ミサイル部隊の配備計画が地域の緊張を高めることにならないかと聞かれ、戦争への抑止力を強調。

小泉進次郎 防衛大臣（2025年11月）
「配備によって、わが国への武力攻撃そのものの可能性を低下させることが出来ると考えており、地域の緊張を高めることになるという指摘は当たらない」

その一方で、政府は台湾有事を念頭に、沖縄の離島から約12万人を九州などに避難させる計画を公表しています。

戦時中、宮古島からの疎開を経験した女性は、「避難」を「疎開」と表現し、こう語ります。

池間キヨ子さん（93）
「今、『疎開』の話が出ている、南西有事とか。それしか道はないのかな？と思う。疎開というのは戦争を頭に入れた疎開だから」

さらに、沖縄にのしかかる負担といえば、やはり基地の問題です。
いまだに全国のアメリカ軍専用施設の7割あまりが沖縄に集中。

普天間基地の返還合意から30年が経ちますが、政府は「辺野古が唯一の解決策」として、滑走路を造るための埋め立て工事を進め、新しい基地の建設に反対する県との対立が続いています。

慰霊の日で玉城知事は...

沖縄県　玉城デニー 知事（23日）
「沖縄県は一日も早い普天間飛行場の返還をはじめ、過重な基地負担の軽減を訴え続けます」

基地負担軽減の問題について、高市総理は...

高市早苗 総理大臣（23日）
「わが国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、在日米軍はなくてはならない存在。しかしながら、この基地負担の軽減というのはしっかりと進めていかなければなりませんので、政府の大切な課題の一つ」

今、沖縄の人々の願いは...

「二度と戦争のない、平和であることを誓いながら、ここ（「平和の礎」）に足を運んできています」