アメリカの連邦最高裁は、トランプ政権がハイチとシリアからの移民に対する一時保護資格を取り消すことを認める判決を下しました。
連邦最高裁は25日、ハイチとシリアからの移民の一時保護資格をめぐり、ニューヨークとワシントンの連邦判事の判断を覆し、トランプ政権による資格取り消しを認める判決を下しました。
アメリカの一時保護制度は、内戦や自然災害などにより安全が確保できない国の国民に対し、一定期間、アメリカへの滞在を認めるものです。
トランプ政権は、この一時保護の資格が繰り返し延長されていることを問題視し、ハイチとシリアを含む10か国あまりについて、一時保護制度を見直す方針を示しています。
アメリカメディアによると、今回の判決により、およそ35万人のハイチ移民とおよそ6000人のシリア移民が滞在資格を失う見通しです。
この判決についてホワイトハウスは、「トランプ政権にとって大きな勝利だ。『一時保護』は永住権や合法的な居住権への道筋となることを意図したものではない」などとコメントしています。
また、連邦最高裁は、メキシコ国境での亡命申請をめぐる裁判で、申請対応が困難と判断された場合には連邦政府が申請を拒否する権限を認めるという判断を示しました。
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