当時、防衛省の海上幕僚監部で派遣を検討する立場にいた香田さんは、当時をこう振り返ります。

「注意を持ちながら政府と交渉していったという経験がありましたので、ここについては今も変わらないと思います。『イケイケ』ではなくて、憲法あるいは国の考え方のもとで、しかも国民の理解を得る格好で出すとしたらどこまで出すかということです」

高まる重要性、市民団体からは懸念の声も

今後、仮に機雷処理の任務が発生した場合、その掃海艦艇を指揮するのは、佐世保に司令部が置かれたばかりの両機戦群となります。

池内群司令は「任務を与えられた際にはそれに即応して、しっかりと役割を果たせるように、平素から訓練を積み重ねておく。平常心で淡々と訓練をやっているということに尽きる」と語ります。

一方で、アメリカ軍の動きを監視する市民団体「リムピース」の篠崎正人さんは、機雷処理が伴う厳しい実情とリスクを指摘します。

「時間も費用もかかるし、範囲も広いとなると、単独の国ではなかなか難しい。どんな状況で爆発するかわからない機雷を除去しに行くわけですから、非常に緊張する、危険な作業になってくる。正体不明なものに取り掛からなければいけないという危険性は非常に大きいと思います」

離島防衛の最前線としてだけでなく、国際情勢の変化とも向き合うことになる佐世保。海上自衛隊の大規模改編によって、「基地のまち」の役割と重要性はこれまで以上に高まろうとしています。