中国電力の株主総会が２５日開かれ、原発事業からの撤退を求める議案などが出されましたが否決されました。

株主総会では原発建設計画に反対する株主から原発事業からの撤退を求める議案が提出されました。原発建設は巨額の費用がかかり、使用済み核燃料の処理や事故のリスクもあるとして撤退を求めました。

中国電力が上関町で進める原子力発電所建設は、2011年の福島第一原発事故以降準備工事が中断したままです。使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設計画では、2025年8月、中国電力が建設は可能とする調査結果を町に報告しています。

中国電力は上関原発建設計画について「2050年のカーボンニュートラル実現のため引き続き取り組みたい」と必要性を訴えました。中間貯蔵施設の建設計画については「地域の皆様の賛同を得て実現したい」としました。

反対派の株主からは中川賢剛社長の解任を求める議案も出されました。採決の結果、2つの議案はいずれも否決されました。