政府は、成長戦略のために毎年10兆円の追加支出を行っても、将来的に経済規模に対する国の借金の割合は安定的に下がっていくとの試算を公表しました。

政府が公表したのは、中長期の財政の安定性を確認する試算です。

今回は、政府の成長戦略として、毎年10兆円を追加で支出した前提で試算されました。

それによりますと、成長戦略を実行すれば、実質のGDP＝国内総生産が1%台半ばから1%台後半の伸び率で成長すると分析。政府が財政目標の中核に据える「債務残高の対GDP比」でみると、概ね安定的に低下していくとしています。