政府は、AI・半導体などの17の戦略分野での官民投資の規模について、370兆円以上を想定すると示しました。実際に民間の投資を引き出し、成長につなげられるかが焦点です。

高市総理
「国が一歩前に出て、国内投資を強力に後押ししていく」

高市政権は、17の分野を戦略分野と位置づけ、国内への投資を引き出すことで経済成長を実現したいとしていて、24日の成長戦略会議で想定する投資額が示されました。

分野ごとに見ると、▼「AI・半導体」について、ロボットが自律的に動く技術、「フィジカルAI」に2040年度までに10.5兆円。「半導体」に68兆円を投資するとしています。

▼また、“次世代のエネルギー”として期待される「核融合発電」では2030年代の発電実証を達成するとして、3.1兆円の投資を想定。このほか、▼「人工衛星」に6.4兆円、▼「海底ケーブル」に2.4兆円、▼「植物工場」に4.6兆円投資するなどとしています。

総額は370兆円を超えるとしていますが、このうち政府が支出する投資額は示されませんでした。

政府は、国の投資の財源について、▼新たな「投資枠」を設けるほか、▼経済安全保障上重要な分野は「つなぎ国債」を発行するとしていて、金融市場の信認を得られるかや実際に民間の投資を引き出せるかが焦点となります。