首都圏の電力支える柏崎刈羽原発　政府は“脱原発” から“最大限活用”へ

東京電力によりますと、柏崎刈羽原発 6号機でつくられる電気は主に首都圏に送られ、一般家庭約45万世帯の需要に応えることができるということです。

2011年に発生した福島第一原発の事故により、日本のエネルギー政策は大きな岐路に立ち、政府は一時、“脱原発”を掲げましたが、2022年には原発の “最大限活用” へと舵を切ります。

【岸田文雄　総理大臣（当時）】
「設置許可済みの原発再稼働に向け、国が前面に立ってあらゆる対応をとってまいります」

福島第一原発の事故後に再稼働した原発は合わせて15基となりました。

2025年12月に新潟県の花角英世知事と面会した高市早苗総理大臣は、
「我が国の国民の生活ですとか、産業の持続、さらには立地競争力を強化しようと思うと、やはりエネルギーの安定的で安価な供給というのは非常に重要なこと」
と述べています。