首都機能をバックアップする「副首都構想」の実現に向け、福岡県内の経済団体が福岡市の高島市長らに要望書を提出しました。

24日午前、福岡県商工会議所連合会など3つの経済団体の代表が福岡市役所を訪れ、副首都構想の実現に向けた要望書を高島市長に手渡しました。

副首都は大規模災害の時に首都機能を代替する地域で、大阪が名乗りを挙げているほか、福岡も意欲を見せています。

要望書では県や北九州市と連携し、地域としての意思を国に示すことなどを求めています。

福岡市　高島宗一郎市長
「福岡という場所が今そのポテンシャルを開花させるタイミングが来たと思っていますし、今このチャンスをつかまないといけない」

福岡県商工会議所連合会の谷川会長は、「熊本県知事も福岡の副首都指定を支持している」として、「九州全体の発展につなげたい」と語りました。