■補助金約3億円でも赤字 秋までに存廃判断へ

現在の駿河湾フェリーは2019年6月から県と6市町が設立した一般社団法人が事業を開始し、各自治体から補助金を出し合ういまの形で運航しています。

2025年度は県と6市町からの補助金は約3億円ありましたが、それでも6200万円の赤字でした。

県はフェリーを継続するかどうか秋までに判断するとしていて、鈴木知事は先週「現行のフェリーによる運航体制では、状況の抜本的な改善は難しいと言わざるを得ません」と発言しました。

秋までに残された時間はわずかですが、駿河湾フェリーは業績の改善策を模索しています。