旧統一教会に対する解散命令について、最高裁は、教団側の特別抗告を退ける決定をしました。決定は22日付で、解散命令をめぐる一連の裁判手続きが終了しました。

旧統一教会に対しては、高額な献金で多くの人に損害を与えたなどとして文部科学省が解散命令を請求し、東京地裁が去年3月、解散を命じています。

教団側は「国家による信教の自由への侵害」などと批判して即時抗告しましたが、東京高裁はことし3月4日、「信者らによる不法行為を防止するための実効性のある手段は、解散命令以外見当たらない」として改めて解散を命じました。

教団側は東京高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告していました。

3月の東京高裁の決定を受けて、裁判所が選んだ清算人が教団の財産などを処分する「清算手続き」が始まっています。

富山県出身で教団の元広報局長、鴨野守氏は「司法が公平公正な判断をしたかどうかについて著しく疑問が残る」とコメントしています。