宮崎県の6月定例議会は、LPガス料金の補助を盛り込んだ一般会計補正予算案などを可決し、閉会しました。

23日の本会議では、中東情勢の混乱に伴う物価対策として、国の交付金をもとに追加提出された一般会計補正予算案など24の議案が可決されました。

補正予算には、LPガスを使用する一般家庭や飲食店などを対象に7月から9月まで合わせて1000円を補助する事業も盛り込まれています。

このほか、佐藤弘之副知事の後任として、国土交通省の竹内大一郎氏を起用する人事案も可決されました。