リニア中央新幹線の静岡県内での着工に向けて、JR東海による住民説明会が終了したことなどを受け、鈴木康友知事は6月23日の県議会6月定例会で「着工の判断に必要な材料は確実に整いつつあると認識しており、それほど遠くない時期に、何らかの考えをお示しできる」と述べました。今後、法令に基づく手続きなどをふまえ最終判断するとみられます。

JR東海はリニア中央新幹線の静岡県内での着工に向けて、5月下旬から水資源の影響が指摘されている大井川流域の自治体などで住民説明会を行ない、6月22日に終了しました。これを受け、県は着工の前提となる県自然環境保全条例に基づく協定をJR東海と締結する方向で調整に入りました。関係者によりますと、早ければ7月にも着工容認の判断を下す可能性があるということです。

鈴木知事は、23日の県議会6月定例会の本会議で「今回の説明会が大井川流域住民等の皆様に寄り添ったものであったと感じておりますが、県民の皆様の理解醸成につきましては、さらに、説明会の実施状況の詳細を整理するとともに、JR東海からも状況を把握すること等により確認していきます」と述べました。

そして、着工容認の判断については「これまで私が申し上げてきた着工の判断に必要な材料は確実に整いつつあると認識しており、それほど遠くない時期に、何らかの考えをお示しできる」と発言しました。

今後、説明会の結果について報告を受け、法令に基づく手続きの状況などをふまえ最終判断するとみられます。