トランプ氏への“配慮”の狙いは？

藤森祥平キャスター：
トランプ大統領とヨーロッパ各国の首脳らの関係が悪化してきたなかでのサミットとなりましたが、どう評価されているのでしょうか？

パリ支局長 仁熊邦貴 記者：
先ほどG7サミットが閉幕し、フランス・マクロン大統領は「トランプ大統領は私たちと共にいる」と成果を強調しています。

アメリカとイランの「覚書」の詳細は明らかになっていませんが、ホルムズ海峡が一旦解放されるということでヨーロッパの首脳らは、「ホルムズ海峡での航行の自由を支援する艦船の派遣や、機雷除去の任務にあたる」などをトランプ大統領に持ち掛けています。

フランスメディアなどは、実はこれはヨーロッパ側によるディール（取引）で、ウクライナへの支援継続や、一部部隊の撤退を表明しているNATO（北大西洋条約機構）に
アメリカをつなぎ留めるための引き換えだという側面もあると分析しています。

トランプ大統領は、「次はウクライナだ」と発言していて、イランへの対応で進んでいなかったロシアとウクライナの停戦に向けた動きが、今後活発になる可能性もあります。トランプ大統領がどのような立場をとるのか、こちらでは関心が高まっています。